岸田総理は次々に増税案を出してきたのですか?

岸田総理はほとんど検討することなく次々に増税案を出してきたため、少子化対策のために再度増税が行われるのではないかとヒヤヒヤしています。 現に、あまり甘利前幹事長は消費税率引き上げも検討対象になると発言しています。

岸田文雄首相は「増税」を目指していますか?

それでも、 岸田文雄 首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。 経済記者がこう語る。 「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。 まず、10月末の 政府税制調査会 では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。 ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。 2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。 また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。

岸田政権の経済政策ってどうなの?

特定の国に偏らず、多くの国、地域から広く外国人旅行者を招きいれ、先行き、持続的にインバウンド需要が増加していくとの期待が高まれば、企業が宿泊、運輸関連などでの設備投資を拡大させ、経済の潜在力向上につながる。 これは人を活かす戦略だ。 また、東京など大都市に集中する人口を地方に誘導し、地方で有効に活用されていない社会インフラをより利用するようになれば、経済の効率を高めることができる。 それは賃金の上昇にもつながり、地方経済の活性化にも資するものとなろう。 また、地方への人口移動は、生活環境の改善を通じて出生率の向上にも貢献するだろう。 これは、人を動かす戦略だ。 このように、内閣改造後の岸田政権の経済政策には、成長戦略の一層の推進を強く期待したい。

岸田総理の政策は何ですか?

岸田総理の政策、大変多方面にバランスのとれた政策であるという評価の一方で、総花的ではないかという指摘もあるわけです。 岸田総理として、最も重要視する政策、これは必ずやるぞという政策は何なのかということを教えていただきたいのと、また、直近の菅政権や安倍政権とこの岸田政権はここは違うんだというところについて、お考えをお聞かせください。